ACTION PLAN タイトルタイトル

一般事業主行動計画

Ⅰ.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(2023年3月28日策定)

社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。

1.計画期間

2023年4月1日~2028年3月31日までの5年間

2.実施内容

目標1:年次有給休暇取得率を70%以上とする。

<取組内容>

  • 2023年4月~ ①年度首に、各自が1年間の有給休暇の取得計画を立て、積極的に有給休暇取得を促す。
  • ②年度途中に適宜、有給休暇取得状況を把握し、取得率の低い社員へは取得を促す。
目標2:所定外労働の削減のための措置を実施する。

<取組内容>

  • 2023年4月~ ①前年度実績を元に、所定外労働時間が多い社員について、削減の改善策を検討。
  • ②所定外労働時間数が同部署内でも社員によって差がある場合は、担務変更等による削減を検討。
  • ③人員不足等による業務過多については、人員補充(派遣社員含む)等により、所定外労働削減を検討。
  • ④業務の進捗状況をこまめに共有することにより、早めに他者によるフォロー等を行い、業務負荷が偏らないよう、また時間内に終わらせる等の意識付けを行う。

Ⅱ.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(2022年3月3日策定)

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2022年4月1日~2027年3月31日

2.当社の課題

(課題1)一般管理職・主任の女性の割合が低い。

(課題2)働き方改革を推進するため、ワークライフバランスの推進を図る必要がある。

3.目標と取組内容・実施時期

目標1:一般管理職または主任への女性登用を新たに4人以上とする。

2022年4月~

  • 1.男女公正な昇進基準(人事考課)となっているかを検証し、必要に応じて基準の見直しを行う。
  • 2.人事考課が適正に運用されているか、確認を行い、必要に応じて、是正する。
目標2:年次有給休暇取得率を70%以上とする。

2022年4月~

  • 1.年度首に、各自が1年間の有給休暇の取得計画を立て、積極的に有給休暇取得を促す。
  • 2.年度途中に適宜、有給休暇取得状況を把握し、取得率の低い社員へは取得を促す。

4.女性活躍に関する情報公表